2018年3月期 連結売上高:230,462百万円

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鉄鋼事業

セグメントの業績

電炉業界においては、鋼材需要が底堅く推移いたしました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格が上昇したことに加え、合金鉄等の副資材価格や電力料金等も高騰し、厳しい環境が続きました。

このような環境の中、当社グループは、コスト改善に引き続き取り組むとともに販売価格の改善を進めました。その結果、鉄スクラップ価格の上昇を上回って販売価格が上昇しましたが、副資材価格等の高騰によるコストアップの影響が大きく、売上高は715億2千5百万円(前期比12.1増)、営業利益は19億2千5百万円(前期比33.2%減)となりました。 

売上高・営業利益推移

2018年3月期 売上高構成比率

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研究開発活動

新形鋼製品や新鋼種開発を実施するとともに、圧延製品の品質向上及び廃棄物削減・リサイクルなどの環境改善に関する研究開発を進めています。

成果としては、新形鋼製品の受注、既存製品の原単位削減、廃棄物削減・リサイクルに関する技術開発を実現しました。

これらに関わる研究開発費は、1千万円です。 

対処すべき課題について

新製鋼工場の効果を最大限に発揮するとともに、当社グループの強みである異形形鋼の製造技術と加工技術を生かした製品群で、新たな需要を開拓します。

自動車・産業機械部品事業

セグメントの業績

建設機械業界においては、排ガス規制前の駆け込み需要等により国内の油圧ショベル販売が増加するとともに、インフラ投資を背景として中国の需要も大幅に増加しました。また、石炭価格の上昇等に伴い鉱山機械需要も拡大しました。自動車業界においては、好調な輸出等に支えられ国内生産台数は前期を上回りましたが、好調に推移してきた米国の乗用車販売に弱い動きが見られました。

このような環境を受けて、当社グループは、建設機械用足回り部品や鉱山向け超大型ホイール等の販売数量が増加したため、売上高は1,427億9千万円(前期比10.1%増)となりました。また、固定費を抑制して、販売数量の増加に対応するとともに、コスト改善にも努めた結果、営業利益は84億3千3百万円(前期比29.2%増)となりました。

売上高・営業利益推移

2018年3月期 売上高構成比率

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研究開発活動

軽量化・意匠性向上・品質向上・コスト削減などに関する研究及び新商品開発に関する研究開発を進めています。

主力商品の自動車用スチールホイール及びアルミホイールについては、解析及び評価技術の精度向上、新商品の開発と量産化、既存製品のコスト低減と品質向上などに成果を上げることができました。

建設機械部品においては、超大型ホイールの鍛造プロセスにおけるコスト低減に関する研究や油圧ショベル用ローラーや履板の熱処理プロセスにおける品質向上・コスト低減に関する研究を実施しました。

これらに関わる研究開発費は、5億2千万円です。

対処すべき課題について

新興国を中心に世界の自動車需要が拡大するとともに、グローバル競争が熾烈化する中で、自動車メーカーは共通プラットホーム化によるコスト削減を進めています。これに対応して世界のどこへでも共通設計のホイールを供給できるグローバル供給体制を拡大・強化することにより、当社グループのプレゼンスを高めます。

建設機械用足回り部品については、海外の生産・物流拠点の拡充に加え、国内マザー工場機能の強化により、グローバル供給体制の再構築を図ることで、新たな顧客開拓を推進します。

また、工業用ファスナーは、グローバル生産拠点の相互補完等により、生産能力の増強を図ることで、拡大する需要を確実に捕捉します。

発電事業

セグメントの業績

事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。発電燃料である石炭価格が上昇したものの、電力販売価格が石炭価格を上回って上昇したため、売上高は95億9千6百万円(前期比13.9%増)、営業利益は8億7千1百万円(前期比76.1%増)となりました。

売上高・営業利益推移

2018年3月期 売上高構成比率

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対処すべき課題について

周辺環境との調和を最大限配慮した発電設備による、安定した稼働体制の維持及び電気の安定供給に引き続き注力してまいります。 

その他

セグメントの業績

化粧品等に使われる合成マイカの国内外での販売拡大や全方向移動機能を備えたクローラーロボットの用途開発に努めてまいりました。また、屋内外サインシステム事業、土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は65億4千8百万円、営業利益は14億6千5百万円となりました。

売上高・営業利益推移

2018年3月期 売上高構成比率

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※2015年度より、従来「その他」に含まれていた「発電事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更いたしました。2014年度の数値は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で表示しております。

研究開発活動

技術センターでは、鉄鋼事業及び自動車・産業機械部品事業に関連する基礎的な要素技術の研究開発を進めています。また、上記事業以外の新分野における研究開発も産学連携などにより積極的に進めています。サイエンス事業部では、ガスバリア用途の合成マイカ新商品開発を実施しました。クローラーロボットは、各種ロボットの商品開発を実施しました。

これらに関わる研究開発費は、6億1百万円です。

対処すべき課題について

長年培ってきた建設機械用足回り部品の製造技術を活用したクローラーロボットを、災害対応や海底調査等の用途に展開するとともに、自動・自律走行が可能な革新的な移動機構を実用化し、需要の拡大が期待されるサービス分野や農業分野への拡販を図ります。

また、電気炉の溶融技術を応用した合成マイカは、化粧品用途での更なる拡販を図るとともに、食品包装フィルム等の工業用途へ拡販を図ります。