中期経営計画

中期経営計画

中期経営計画 Growth&Change2015

基本方針

トピー工業グループを取り巻く事業環境は、世界的には新興国を中心に自動車需要や鉄鋼需要の拡大が期待される一方で、人口の減少や高齢化の進展等により国内需要の拡大は期待できないと見込まれます。また、回復が遅れている建設機械および鉱山機械需要については、先行き不透明感があるものの世界の人口増加や都市化率の上昇を背景に長期的には伸長していくと予想されます。
中期経営計画では、グローバルでの“成長”と高収益体質への“変革”を引き続き推進し、自動車・産業機械部品事業を成長ドライバーと位置付け、グローバルでの事業展開を加速することで、持続的な成長を目指します。また、独自技術の新たな活用方法を創造し、新事業へ挑戦します。

数値目標指標と計数計画

数値目標

  2015年度実績 2018年度目標 増減
売上高営業利益率 4.6% 5.6% +1.0%
自己資本利益率(ROE) 1.7% 7.7% +6.0%
総資産事業利益率(ROA) 4.5% 6.1% +1.6%
D/Eレシオ 0.71 0.60 △0.11

計数計画

設備投資は、3年間で約 300 億円を計画しております。その他戦略投資として約 60 億円を予定しております。

  2015度実績 2018年度目標 増減
売上高 2,159億円 2,500億円 +341億円
(海外売上高比率) (24%) (31%) (+7%)
営業利益 100億円 140億円 +40億円
親会社株主に帰属する
当期純利益
17億円 85億円 +68億円

重点テーマ

(1) 事業の持続的成長

1)グローバルでのプレゼンス向上と事業拡大
(自動車部品事業)
新興国を中心に世界の自動車需要が拡大するとともに、グローバル競争が熾烈化する中で、自動車メーカーは共通プラットホーム化によるコスト削減を進めています。これに対応して世界のどこへでも共通設計のホイールを供給できるグローバル供給体制を拡大・強化することにより、当社グループのプレゼンスを高めます。
また、工業用ファスナーについては、メキシコの生産拠点の立ち上げやベトナムのライン増強、生産拠点の相互補完等により、グローバル生産能力の増強を図ることで、拡大する需要を確実に捕捉します。
(産業機械部品事業)
海外の生産・物流拠点の拡充に加え、国内マザー工場機能の強化により、建設機械用足回り部品のグローバル供給体制の再構築を図ることで、新たな顧客開拓を推進します。

【主な施策】
  • ・海外パートナーとのホイール事業の戦略的提携強化
  • ・米国 乗用車用スチールホイール生産拠点の能力増強
  • ・メキシコ 乗用車用スチールホイール生産拠点の能力増強
  • ・メキシコ 工業用ファスナー生産拠点の稼働(2017 年 1 月予定)
  • ・ベトナム 工業用ファスナー生産拠点の能力増強


2)独自技術を生かした製品群の拡充
(鉄鋼事業)
新製鋼工場の効果を最大限に発揮するとともに、当社グループの強みである異形形鋼の製造技術と加工技術を生かした製品群で、新たな需要を開拓します。

3)技術イノベーションによる新事業への挑戦
当社グループは、長年培ってきた建設機械用足回り部品の製造技術を活用したクローラーロボットを、災害対応や海底調査等の用途に展開し、高い評価を獲得しております。さらに、自動・自律走行が可能な革新的な移動機構を実用化し、需要の拡大が期待されるサービス分野や農業分野への拡販を図ります。
また、電気炉の溶融技術を応用した合成マイカは光沢材料として、主に化粧品用に使用されております。今後、化粧品用途での更なる拡販を図るとともに、食品包装フィルム等の工業用途へ拡販を図ります。

(2) 社会からの信頼と共感

1)リスクマネジメントの推進
コンプライアンスの徹底および安全・環境・防災等のリスクマネジメントの重要性が高まっており、当社グループ全体のリスクマネジメント体制の強化を図ります。
2)コーポレートガバナンスの強化
経営の健全性・透明性・効率性等の観点から、ガバナンス体制を点検・改善し、実効性の向上を図ります。また、株主の皆様との利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的として、経営陣を対象とした業績連動型株式報酬を導入します。
3)株主還元の充実
株主の皆様への配当につきましては、利益還元を更に充実させるために現行の「連結配当性向 25%程度を目標」から「30~35%を目安」へ指標を引き上げます。また、投資と自己資本の充実とのバランスに配慮しつつ、自己株式取得についても検討してまいります。

(3) 企業基盤の強化

基幹業務システムを刷新し業務基盤を強化します。また、「働きがい向上委員会」を創設し、将来を担う中堅・若手スタッフが最大限に能力を発揮できる働きがいのある会社づくりを着実に推進します。さらに、変化に柔軟に対応できる企業風土ならびに意識と行動の改革を図ります。