当社はこのたび、「CDP気候変動質問書」および「CDP水セキュリティ質問書」に回答し、両質問書においてそれぞれ「B」評価を取得しましたのでお知らせいたします。気候変動に関しては、昨年度の「Ｂ-」から１ランクアップとなります。
当社は2022年10月に「TOPY Sustainable Green Vision 2050」を公表し、2030年にCO2排出量を2013年度対比46％の削減を、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指した取り組みを進めています。
また、2022年3月に経済産業省が公表した「GXリーグ」への賛同表明、2022年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく情報開示をそれぞれ行いました。
当社は、気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの対応を経営の重要課題と捉えており、CO2排出量の削減や環境配慮型製品の開発などさまざまな取り組みを通じて持続可能な社会の実現への貢献や企業価値の向上を目指しています。
今後も環境情報の開示強化を推進し、「ESG（環境・社会・ガバナンス）」を重視する経営を進めてまいります。
※CDPについて
2000年に英国で設立された、企業や自治体等を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体（NGO）。毎年実施される環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。2022年は、グローバルで過去最高の約18,700社の企業が回答しました。回答企業には、開示の包括性、環境リスクの認識と管理、野心的な目標の設定、環境分野における先駆的な取り組みなどを基準としてAからD-のスコアが付与されます。
