トピー工業グループは、グローバルに多種多様な事業を展開しており、多様なサプライチェーンを構築していきます。グローバルな事業活動を円滑に推進するうえでは、サプライチェーンの担い手が連携して環境保全や人権尊重に取り組むことが重要だと考え、当社グループでは、サプライチェーンにおけるさまざまな課題について、社会的責任を果たすべく、「サプライチェーンマネジメント方針」を定め、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、トピー工業グループは、自社のみならずサプライヤーの皆様にも当社の取り組みをご理解いただき、ともに発展していくことを目指します。
事業活動を行う各国・地域の法令および規制を遵守する。また、コンプライアンス徹底の方針やマネジメント体制、通報制度、教育などの仕組みを整備する｡
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係を排除し、一切関係を持たない。
事業活動を行う各国･地域の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限（カルテル･入札談合等）は行わない。
不適切な利益や不当な優遇措置の取得や維持を目的として、顧客、仕入先、その他の取引関係者に対して、社会通念の範囲を超える接待・贈答や便益の授受や供与を行わない。
顧客や従業員の個人情報や営業秘密等の機密情報は正当な方法で入手し、利用目的範囲内でのみ使用し、厳重に管理･保護する。また、サイバー攻撃などの脅威に対する防御策を講じ、自社および顧客等に被害が出ないようセキュリティを強化する。
法令などで規制される部品、製品等の輸出や技術の提供に関しては、関係法令に従った適切な輸出手続きを行う。
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正な入手、不正な使用およびソフトウェア・書籍の不正なコピー等を行わない。
児童労働をはじめとする人権侵害・労働問題、テロリストへの資金供与、マネーロンダリング、不正取引、紛争への加担、環境破壊などの問題に繋がる取引や調達の防止に努め、社会や環境に配慮した適正かつ責任ある調達活動に取り組む。
多様な価値観、基本的人権を尊重し、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体、趣味、学歴、性的指向・性自認などに基づく非合理なあらゆる差別を行わない。
身体的、精神的な虐待、性的嫌がらせ、暴言による非人道的な待遇など、個人の尊厳を傷つける、または不快な職場環境を生み出す行為は行わない。
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用しない。
すべての従業員をその自由意思において雇用し、強制・拘束または搾取的囚人労働、奴隷、人身売買等による労働力を用いない。
最低賃金や割増賃金等に関する法令を遵守した賃金を支払うとともに、法令で義務付けられた福利厚生を提供する。また、賃金の不当な減額は行わない。
従業員の労働時間、休日、休暇に関しては、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守する。
従業員が自由に結社し、団体交渉権利を行使することを認め、尊重するとともに、従業員代表等が経営陣と円滑な協議や交渉が行えるよう、配慮する。
すべての従業員が、能力を発揮して活躍できるよう、成長機会を均等に提供する。
従業員の職務上の安全･健康の確保を最優先とし、事故･災害の未然防止に努め、安全で衛生的かつ健康的な労働環境を提供する。また、労災かくしを見過ごさず、労働災害・事故を報告しやすい雰囲気作りと意識の啓発を行う。
紛争鉱物を原材料に使用しないことを目指し、その状況の把握と適切な対応に努め、その使用が判明した場合は使用回避に向けた取り組みに努める。
*紛争鉱物：コンゴ共和国及び周辺国で採掘され、武装勢力の資金源となっている鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）
幅広い環境活動を推進する体制を構築し、環境に関する方針や目標を自ら設定し、継続的な改善を図りながら、これらの達成に向けた適法・適切な取り組みを推進する。
事業活動全般における温室効果ガス排出の把握と削減に努め、エネルギーの有効活用に取り組む。
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音・振動、悪臭等の公害発生を防止するとともに、人や環境に有害な化学物質の適正な管理と排出量の削減に取り組み、生活環境や自然環境の保全に努める。
事業活動全般を通じた省エネルギー、廃棄物の削減を推進し、環境負荷の低減と事業活動の効率化に取り組む。
資材調達にあたっては、環境負荷の低減につながる原材料、副資材等の調達に取り組み、3R活動（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する。
節水や排水再利用による水使用量の削減、排水処理や排水水質の適正な管理により、水資源の持続的な保全に取り組む。
生物の多様性が企業活動の存続の前提であるとの認識に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現に取り組む。
様々な社会貢献活動の参加・実施を通じて、地域社会との絆を築き、地域および社会の持続的な発展への貢献に努める。
先住民族の土地の権利、文化、慣習、宗教を尊重した事業活動を行うとともに、先住民の伝統的知識や遺伝資源の権利を尊重し、利益を一方的に搾取するような行為を行わない。
自社の事業活動に関するリスクの評価・分析を行い、事業継続計画(=BCP：Business Continuity Plan)の策定と定期的な見直しを通じて、リスク低減を推進する。
万一、災害発生時には、従業員および地域住民の人命確保を第一とする。事業活動の中断・停止が長期化するときは、早期の生産復旧に努めるとともに、代替生産や在庫確保等の状況について当社グループに連絡する。
消費者・顧客のニーズを把握して、社会に有用な製品・サービスを提供する。
各国・地域ごとに定められた安全法規などを満たした製品・サービスを提供する。
品質を確保する仕組みを構築して運用する。
経営・財務状況、労働、安全衛生、環境・社会活動に関する情報等をステークホルダーに対して適時･適切に開示する。また、法令違反等にもとづく行政指導等を受けたときは速やかに連絡する。事業活動に関する環境配慮情報や、環境保全の取り組み状況などを積極的に開示する。
本方針内容をサプライヤー・取引先に伝達し、自社の従業員や協力事業者に対して本方針の内容を周知する。また、実施状況の把握や改善・指導に努める。
- 本方針内容に対する活動状況を把握するため、アンケートやヒアリング等を実施する。
- 改善・支援が必要と判断された場合には、必要に応じて原因究明、再発防止に向けた指導・支援を行う。
- 重大な違背があったときや、是正の求めにもかかわらず十分な措置が実施されない場合、または継続的な指導・支援を行っても是正・改善が困難と判断された場合には、当該取引先との取引を見直す。
