リスク管理・コンプライアンス

当社グループでは、グローバルに事業展開を図っています。各拠点において、さまざまなリスクが発生しますが、そのリスクに対し、リスクマネジメント委員会の指揮の下、リスクマネジメント第一報を発信し、経営および関係部署と情報共有を図り、改善に取り組んでいます。また、内部統制における取り組みとして、グローバルスタンダードである「３ラインモデル」に沿った取り組みをグループ全体で進めています。
第1ラインは、主に製造所やグループ会社の製造や販売部門であり、いわゆる「現場の第一線」です。各拠点において業務遂行上想定されるさまざまなリスクを適切にコントロールしています。
第２ラインは、本社部門や各中央委員会が中心となり、コンプライアンス、人権、財務経理、IT、品質、健康安全などを主管しています。担当する領域において、リスクマネジメント第一報に対する対応だけでなく、過去に発生した事例をもとにした勉強会を開催するなどグループ全体の統制機能の支援に取り組んでいます。
第3ラインは、内部監査部が組織内の利害から独立した立場で、取締役会や経営に対してリスクマネジメントとコントロールの有効性に関するアシュアランス（保証）を提供する役割を担っています。監査対象は、第１・２ラインの活動を含む、組織のあらゆる領域となっています。

リスクマネジメント委員会では、グループ会社を含めた内部統制を統括的に実施し、各中央委員会および本社部門と連携し、リスクマネジメント活動におけるPDCAサイクルを実現させています。

3ラインモデル
・第１ライン（業務執行）：製造所、グループ会社
・第2ライン（監督）：本社部門、各中央委員会（健康安全・環境防災・品質）
・第3ライン（内部監査）：内部監査部

出所：内部監査人協会（IIA）ウェブサイトより引用し、当社グループ用に一部加工

当社では、リスクマネジメント委員会を中心に、グループ全体でリスクの未然防止および発生時の迅速な対応に取り組む体制を構築しています。各部門およびグループ各社がリスクマネジメントに関わる年間活動計画を策定し、継続的な改善活動を推進しています。リスク事案が発生、またはそのおそれがある場合には、リスクマネジメント委員会等に報告され、重大性に応じてリスクレベルを判定し、対応しています。あわせて、毎年度、リスク管理に関する重点テーマを設定し、実効性のある運用に取り組んでいます。2024年度は以下の3点を重点テーマとして定め、取り組みを進めました。

（1）想定外の領域を縮小させるBCM（事業継続マネジメント）の推進

　　災害や感染症などの緊急事態に備え、BCP（事業継続計画）の見直し、耐震化や訓練の実施を通じて、事業の持続性確保に取り組みました。

（2）サイバー攻撃への対応強化

　　技術面では、なりすましメール対策や脆弱性対策ツール、EDR・SOCの導入を進めたほか、年4回のeラーニングや年2回の標的型攻撃メール

　　訓練を通じて、セキュリティ意識の定着を図りました。
（3）人権尊重を含むコンプライアンスの充実
　　刷新したコンプライアンスガイドブックを活用し、従業員への意識浸透を図るとともに、講習やフォローアップを継続的に実施しました。

これらリスクマネジメント委員会の活動内容は、委員会での報告後、取締役会に報告され、継続的な監督の下、実効性の確保に努めています。また、財務面では流動性リスクへの備えとして、主要金融機関とのコミットメントライン契約を締結し、緊急時における資金確保にも対応できる体制を整えています。

「グループ会社管理規程」に基づいて、当社の主管部門がグループ各社から事業方針、計画、決算等について適宜報告を受け、重要事項については経営会議または取締役会において決裁しています。また、グループ各社の自律的な経営を促すとともに、グループ各社の業績やリスクマネジメントの状況等を評価項目とした経営健全度評価を年度ごとに実施し、この結果に基づいて、当社の主管部門がグループ各社への指導・支援を行っています。

「グループ基本理念」および「グループ行動規範」を定め、ウェブサイト、社内報、グループ・コンプライアンスガイドブック（2023年10月第3版改訂）等を用いて、当社グループの役員および従業員へ周知しています。また、当社のリスクマネジメント委員会の主導の下、当社の各部門およびグループ各社は、コンプライアンスの徹底についての年間活動計画を策定し、改善活動を推進するとともに、情報共有を行っています。加えて、当社の主管部門等が、当社グループの各階層に対する各種のコンプライアンス教育を実施しています。

なお、「グループ基本理念」および「グループ行動規範」については、年1回取締役会の業務の適性を確保するための整備・運用状況の確認を通じてその有効性を確認し、必要に応じて改正しています（いずれも2022年5月11日が最終改正年月日）。