当社は、取締役を9名以内と定款で定め、実効性ある経営体制および取締役会における実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数で構成することを基本としつつ、取締役会における多様性および専門性の確保のため、人格・識見・実行力ともに優れ、当社グループの事業に精通した業務執行取締役および独立した立場の社外取締役のバランスに配慮し、適切と思われる人物で構成することとしています。
氏 名 |
スキル経験項目 |
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企業経営 |
財務 会計 |
法務 リスクマネジメント |
グローバル 海外事業 |
人事/労務 人財育成 |
営業 |
技術/安全 IT/DX |
ESG サステナビリティ |
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高松 信彦 |
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石井 博美 |
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木嶋 伸一 |
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武澤 雅吉 |
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中村 毅 |
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立花 修一 |
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桐山 毅 |
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金子 浩子 |
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三上 高弘 |
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◆は、代表取締役経験者としてのスキルを表しています。
代表取締役経験者を除く業務執行取締役のスキルは、4項目を上限としています。
取締役会は、法令または定款で定められた事項のほか、「取締役会規程」で定める会社の重要事項を決議しています。
また、業務執行取締役等で構成する経営会議において、取締役会決議事項の事前審議を行うとともに、経営会議に出席していない社外取締役へは事前説明を行っています。また、社外取締役と事業執行部門のコミュニケーションとして、取締役会のほかに、各部門の部門長から社外取締役への部門運営状況の報告会を開催しています(2022年度開催実績:7回)。加えて、「取締役会付議書の作成に関する細則」を定めて運用するなど、取締役会の審議の効率化と意思決定の合理性の確保に努めています。
※取締役会の活動状況の詳細(個々の取締役の出席状況を含む)は、当社有価証券報告書をご参照ください。
当社の取締役会は、毎年取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果を踏まえて課題点を協議し、今後の取締役会の運営等の改善に活用しています。
2022年度の取締役会全体の実効性の分析・評価の概要は以下のとおりです。
実施方法 |
① 評価の客観性・透明性を担保するため、独立性を持った第三者機関を活用 ② 全ての取締役と監査役を対象にアンケート調査(回答率100%) ③ アンケート結果を踏まえて2023年6月開催の取締役会で評価 |
評価結果 |
ポジティブな評価(満点5点のうち5点または4点)が多数を占めており、とりわけ「自由闊達な議論」、「取締役会の運営」、「独立社外取締役の責務」等については極めて高い評価。当社の取締役会の機能は十分に発揮され、実効性は確保されている。 |
課題認識 |
取締役会付議基準の見直しなどの「適切な議題の選定」や「戦略の審議に必要な情報提供」のより一層の充実、事業ごとの部分最適ではなくグループとしての「全体最適の視点からの議論・経営資源の適切な配分」など |
本実効性評価を踏まえ、当社の取締役会の実効性を高めるために必要な具体的施策を検討・実施します。