トピー工業グループは、グループ基本理念のもと、全ての企業活動において法令およびその精神ならびにグループ行動規範を遵守することとしております。
税務について様々なステークホルダーに対して税の透明性を確保する必要があり、以下に基本となる考えを定めます。
トピー工業グループは、事業活動を行っている各国税法および、OECD の定める国際基準の立法趣旨と背景等を理解した上で、これらを遵守する。
トピー工業グループは、国外関連会社間取引に関しては独立企業間価格を考慮し、各グループ会社が負担する機能・リスクおよび保有する資産に応じた利益配分を行い、低税率国への利益移転を目的とした移転価格の設定は行わない。
トピー工業グループは、事業の実態を伴わない、租税回避行為とみなされる過度な税務プランニングおよびタックスヘイブンを利用した租税回避行為を行わない。
トピー工業グループの税務ガバナンスはトピー工業の財務管掌取締役の責任において実行され、一定の範囲で各グループ会社の税務担当へ委譲される。
トピー工業グループは、グループ全体の情報を共有できる体制を構築し、税務業務の管理を適切に実施する。
本社財務部は、グループ間で十分な連携が行われる環境を整備することで税務リスク管理に努める。
トピー工業グループは、各国税務当局の情報開示要請等に誠意をもって対応し、良好かつ、健全な関係を築き、不当な利益提供は行わない。また、税務当局から指導を受けた事項については、再発防止策を講じ是正に努める。
トピー工業グループは、同⼀の経済的利益に対して複数の国や地域で二重課税が生じた場合、各国間の租税条約又は相互協議を適⽤することにより、その排除に向けて努める。
トピー工業グループは、各国・各地域が定める優遇税制等の立法趣旨・内容を理解しながら活用することにより、適正な納税に努める。
