内部統制システム全般

当社およびグループ各社の内部統制システムの有効性を確保するとともに、その継続的な改善を行うため、当社の内部監査部が、年間の監査方針および監査計画に基づいて、会社法および金融商品取引法の内部統制に関する当社グループのモニタリングを行っています。

リスク管理体制

当社のリスクマネジメント委員会が主導して、当社の各部門およびグループ各社が、リスクマネジメントに関わる年間活動計画を策定し、改善活動を推進しています。また、当社グループにおいて、リスクマネジメントに関わる事案が発生あるいは発生のおそれがある場合は、リスクマネジメント委員会等に報告され、リスクマネジメント体制を通じて、適宜指導を行っています。リスクマネジメント委員会の活動内容は、実効性を確認するため取締役会に報告しています。大規模災害等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とした特別対策本部等を設置して対応する体制を構築しています。また、事業継続計画を策定し、 定期的に見直すとともに、建物および生産設備の耐震化、災害発生を想定した定期的な訓練等を行っています。

グループ会社の経営管理

「グループ会社管理規程」に基づいて、当社の主管部門がグループ各社から事業方針、計画、決算等について適宜報告を受け、重要事項については経営会議または取締役会において決裁しています。また、グループ各社の自律的な経営を促すとともに、グループ各社の業績やリスクマネジメントの状況等を評価項目とした経営健全度評価を年度ごとに実施し、この結果に基づいて、当社の主管部門がグループ各社への指導・支援を行っています。

コンプライアンス体制

「グループ基本理念」および「グループ行動規範」を定め、ウェブサイト、社内報、グループ・コンプライアンスガイドブック等を用いて、当社グループの役員および従業員へ周知しています。また、当社のリスクマネジメント委員会の主導の下、当社の各部門およびグループ各社は、コンプライアンスの徹底についての年間活動計画を策定し、改善活動を推進するとともに、情報共有を行っています。加えて、当社の主管部門等が、当社グループの各階層に対する各種のコンプライアンス教育を実施しています。

内部通報制度

当社グループでは、コンプライアンス強化のため、社内外に相談・通報のための窓口を設け、当社グループの従業員や取引先事業者等から企業倫理全般に関する相談・通報を受け付けています。匿名による相談・通報が可能で、窓口に寄せられた相談・通報に関わる秘密は守られます。相談者・通報者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に不利益な扱いは行いません。

内部通報制度の概要

相談・通報窓口

① 社内：グループ企業倫理相談室

② 社外：グループ・コンプライアンス・ホットライン（外部の弁護士事務所）

相談・通報できる人

当社グループの役員、従業員およびその家族、退職者、取引先事業者（請負業者、合弁相手、その他協業先等を含む）

相談・通報の対象

当社グループの業務に関し、法令、企業倫理、グループ基本理念、グループ行動規範または社内規程に違反していると思われる行為（ハラスメントや児童労働等の人権侵害や贈収賄を含む汚職に関する事項なども含む）

調査・是正
  • 相談・通報の内容は速やかに当社のリスクマネジメント委員会委員長に報告されます。
  • 通報を受け付けた日から20日以内にリスクマネジメント委員会または委員長が調査の実施要否を決定し、調査実施の有無および調査を実施する場合はその理由を通報者に連絡します。
  • リスクマネジメント委員会または委員長は通報事案が生じた部門またはグループ会社に対して調査を指示します。調査結果は、リスクマネジメント委員会または委員長に報告されます。
  • 法令違反行為等があると判断された場合、リスクマネジメント委員会が是正を指示します。
  • 調査結果の通知を希望する通報者には、調査結果および是正結果を通知します。

監査役の監査

監査役は、取締役会のほか、常勤監査役による経営会議その他重要な会議への出席等を通じて、内部監査部やリスクマネジメント委員会等の活動内容、その他当社グループに重要な影響を及ぼす事項等について報告を受けています。また、代表取締役と監査役との定期的な意見交換会のほか、社外取締役と監査役との情報共有ミーティングを開催しています。

当社グループにおいて、リスクマネジメントに関わる事案が発生または発生するおそれがある場合は、「グループ・リスクマネジメント規程」に基づいて監査役へも報告しています。また、「グループ企業倫理相談室およびグループ・コンプライアンス・ホットライン規程」に基づいて、内部通報について監査役へ報告する体制を整備しています。

腐敗防止に関する取り組み

当社グループは、汚職・贈収賄等の腐敗行為は企業の信頼を著しく損なうリスク要因であると認識し、健全な企業活動と発展促進のため、全てのステークホルダーの皆さま（お客さま、お取引先さま、地域の皆さま等）と公正・透明な関係を構築し、あらゆる形態の腐敗行為を行わないことを宣言する「トピー工業グループ腐敗防止方針」を制定しています。

また、サプライチェーンに関する「トピー工業グループサプライチェーンマネジメント方針」においても腐敗防止について規定しており、当社グループの取引先事業者とも協働して腐敗防止に取り組んでいます。

ルールの整備にとどまらず、グループの役員・従業員への腐敗防止に関する教育の実施や、汚職・贈収賄等の腐敗行為が疑われる事項について当社グループの内部通報窓口で相談・通報を受け付ける体制を整備するなど、運用面でも腐敗防止に向けた取り組みを進めています。

税務コンプライアンス・ガバナンス

当社グループは、さまざまなステークホルダーに対して税の透明性を高める必要があると考えており、税務に関するコンプライアンスやガバナンスについて定めた「トピー工業グループタックスポリシー」を制定しています。

知財コンプライアンス・ガバナンス

当社グループは、「トピー工業グループ知財方針」を制定しています。本方針では、知的財産を事業の持続的成長を支えるツールと位置づけ、特許に限らずノウハウを含むものと定義し、その管理の厳格化を進めるとともに、知的財産の可視化、分析、活用により、イノベーティブな知的財産戦略を創出することを定めています。本方針の下、当社グループは知的財産の創出や知的財産に関するコンプライアンス・ガバナンスの向上に努めます。