当社は、「グループ行動規範」の第2条（社会のために）において、「株主はもとより広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的に公正かつ適切に開示すると共に、地域社会と連携し、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う。」と定めています。経営の透明性を確保する観点から、企業情報の開示は金融商品取引法などの関連諸法令などに則った、公平・公正な情報開示を心掛けています。
投資家の皆さまに、経営者が直接、経営計画や決算の状況について説明する機会を設けることが信頼の獲得につながると考え、通期および第2四半期の決算発表後にアナリスト・機関投資家向けの決算説明会を実施し、代表取締役社長が直接内容の説明を行っています。この説明会の様子は、株主・投資家情報の「IRライブラリー」でストリーミング配信をしています。
株主総会を当社と株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの場としてより活性化するとともに、議決権の行使をより円滑なものとするため、①総会招集ご通知の充実と早期発送、②招集ご通知のインターネット掲載、③インターネットによる議決権行使の導入、④英文の招集ご通知（要約）の提供等のさまざまな取り組みを行っています。
より幅広い人々への情報の発信を行うため、ソーシャルメディアを活用した情報開示手段の多様化に取り組んでいます。2022年2月に、ソーシャルメディアの公式アカウントの運用において遵守すべき姿勢・行動について定めた「ソーシャルメディアポリシー」を制定するとともに、Twitterの公式アカウントを開設しました。同アカウントでは当社のニュースリリースや採用情報などを中心にさまざまな情報を発信しています。
当社は、決算に関する機関投資家によるIR取材への対応や、ESGへの取り組みなどを議題とするエンゲージメントなど、機関投資家との面談を実施し、当社グループの経営状況や各種取り組みについて説明を行っています。面談内容については、毎月速報として取締役、監査役および経営管理部門に情報を展開するほか、定期的に経営会議で分析を交えた報告を行うなど、市場の声を当社の経営にフィードバックするよう努めています。
当社はこれまで、主に個別のお問い合わせへの対応を通じて個人投資家との対話を行っていましたが、2023年度からは、個人投資家向けIRフェアへのブース出展を行うなど、個人投資家との対話を充実化する取り組みを進めています。
今後も、個人投資家向けの情報開示の充実やIRイベントの参加などを通じて、個人投資家との対話の強化に努めます。
