当社グループは、グループ行動規範の第3条（従業員のために）において「従業員の人格、個性の尊重」を掲げるとともに、「多様な人財の活躍支援」をマテリアリティの一つと位置づけています。新中期経営計画“TOPY Active & Challenge 2027”では、2030年度までに当社グループ全体における女性管理職比率を10％以上とする目標を掲げています。これらの目標を達成するために、若手・中堅社員の早期育成を進め、将来の管理職候補を育ててまいります。
さらに、ダイバーシティ推進に向けて、性別や国籍、新卒・中途等の採用区分を問わず社員の能力、識見、人格等を公正に評価して管理職（幹部社員）への登用を行っています。
当社グループ全体における女性管理職比率は、2025年3月末現在5.7%で、2030年の目標に対し、順調に進捗しています。
外国人や中途採用の社員の管理職への登用に関しては、特段の目標は設定していませんが、適任者は国籍や新卒・中途等の採用区分を問わず管理職に登用しています（当社における2025年6月末現在の管理職に占める割合 外国人：1.2% 、中途採用者：25.8%）。
当社では、社員一人ひとりの個性を尊重した人財の活用を推進し、社員と会社がともに成長できる風土を醸成するため、多様で柔軟な働き方を実現するための以下の制度の導入や、職場環境の整備を実施しています。
- telework system
- Flextime system
- Hourly paid annual leave
- Accumulated leave system
- 不妊治療支援制度
- 配偶者の海外転勤による休職制度
また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代法に基づく行動計画として、2025年4月より新たな目標を掲げ推進しています。
（計画期間：2025年4月1日～2030年3月31日）
- 計画期間内に、育児休業の取得率を水準以上にする。
男性社員…取得率を85％以上とすること
女性社員…取得率を100%以上とすること
2024年度の育児休業取得率は、男性74.1％、女性100 ％となり、男性社員がさらに育児休業を取得しやすい風土を醸成していきます。
- 計画期間内に、フルタイム労働者一人当たりの総労働時間を1％削減する。
- 計画期間内に、育児を目的とした休暇制度を導入する。
We have also introduced a job return system as a priority reemployment system for employees who have retired due to childcare, nursing care, etc. In addition, to enable employees to balance work and child-rearing, we are actively conducting publicity activities, such as creating a leaflet on the childcare leave system.
なお、2024年度の育児休業平均取得日数は、106.1日（男性57.7日、女性309.4日）です。また、育児休業取得者の復職率は100 ％です。
