2014年度にダイバーシティ推進プロジェクトを立ち上げ、2015年度までに新たな課題の抽出と施策を決定し、制度の充実やキャリア形成支援に関する施策を導入してきました。具体的には、育児休業明けの社員が育児と仕事を両立するための柔軟な勤務時間を確保すべく、末子が小学3年生になるまで時短勤務が可能な育児支援制度を設けるなどしています。また、すべての女性社員が能力を十分に発揮し活躍できるよう、継続的なキャリア面談の実施や女性社員のニーズ確認のためのアンケート調査を実施し、必要な施策の検討を行っています。
さらに、これまで女性社員が少なかった技術系職種や営業への女性社員の配属を進めるなど、女性の職域拡大を進めています。
なお、当社では以下を目標とした女性活躍推進法に基づく行動計画を推進しています。
（計画期間：2021年4月1日～2026年3月31日）
- 採用者（総合職）に占める女性の割合40％以上を維持します。
- 社員のキャリア形成支援や女性社員に向けて諸制度活用の推進を行います。
- 女性の平均勤続年数13年以上を維持します。
- 管理職（幹部社員）に占める女性割合を現在（2021年4月1日行動計画策定時）の2倍とします（ベンチマーク2.4 ％（6名））。
